９月２7日（木)安倍総理のマスコミ攻撃
９月２7日（木)安倍総理のマスコミ攻撃
安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸はさまざまな形で、同番組に圧力をかけ続けていた。
安保法制審議中は例の文化芸術懇話会の弾圧発言が問題になったこともあって、一時、おさまっていたが、同法が成立した直後から、自民党「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強め始めた。
実際、こうした動きに、TBSの武田信二社長が9月の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「弊社の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっている。
「とくに、官邸と自民党が問題にしていたのが、岸井さんの発言だった。岸井さんはもともと政治部記者で、小泉政権時代は小泉改革を支持するなど、いわゆる毎日新聞でも保守色の強い記者だった。それが安保法制に厳しい姿勢を貫いたことで官邸や自民党は『裏切りだ』と怒り倍増だったようです。政治部を通じて『岸井をなんとかしろ』という声がTBS幹部に再三届けられたと聞いています。そんなところに、今回の岸井さんをバッシングする意見広告が出たことにより、TBSも動かざるを得なくなった。総務省にまで抗議、質問状を送りつけられたことで、TBS は非常にナーバスになっている。総務大臣はあの高市早苗さんですからね。これを口実にどんな圧力をかけられるかわからない。大事になる前に岸井さんを切ろうということでしょう」（以上全国紙政治部記者）
いや、岸井氏だけでなく、これを機にメインキャスターの膳場貴子氏も降板させ、『NEWS23』を解体させる計画もあるといわれている。(以上ネット情報より)
同じ時期に、NHKの看板番組『クローズアップ現代』のキャスターを23 年間にわたって務めた国谷裕子さんが、やはり降板させられている。国谷さんの歯切れの良い発言は、いつも楽しみにしていた。その姿勢は、いつも庶民の味方で、権力に果敢に立ち向かって発言していた。
古賀茂明さんの「I am not ABE」
またニュースステーションのコメンテーターの古賀茂明さんも下ろされた。その最後のやりとりが、ネットにでている。
古賀：そうですね。ちょっと、そのお話する前に、あの私、今日が最後ということでですね、テレビ朝日の早河（洋）会長とか、古舘プロジェクトの佐藤（孝）会長のご意向でですね、私はこれがもう最後ということなんですが。これまで非常に多くの方から激励を受けまして。一方で、菅官房長官をはじめですね、官邸の皆さんにはものすごいバッシングを受けてきましたけれども。まあ、それを上回る皆さんの応援のおかげでですね、非常に楽しくやらせていただいたということで、心からお礼を申し上げたいなというふうに思います。本当にありがとうございました。（頭を下げる）そして、最後のところで、古賀さんは、自分で作ってきた小さな横断幕を、かかげた。私はもう一度申し上げたいのはやっぱり「安倍さんとは、我々は考えかたが違うよ」と。それが「I am not ABE」ということで。(以上ネットより)
偶然その場面を見ていた。このようにして、当時の鋭い発信者が、次々と去って行った。そして、今回の事件である。
安倍首相本人に厳しい質問を投げ、権力監視の必要性を語った小川彩佳
周知のように小川アナは、東日本大震災の直後、古舘伊知郎がキャスターを務めていた2011年4月から出演しているが、単なる「添え物」的存在ではなかった。社会問題への強い関心とジャーナリスティックな視点をもち、取材にも積極的に出かけ、要所要所では的確なコメントを発していた。政権に不正や問題が起きると、臆することなく厳しい発言もしていた。
たとえば、昨年2017年の総選挙前に安倍首相が『報ステ』に出演したとき。自分勝手な話を延々垂れ流す安倍首相に、富川アナ、後藤謙次がせめあぐねるなか、小川アナは「先日の国連での総理の演説を聞いていましても、対話ではなく圧力ですとか、トランプ大統領と歩調も口調もひとつにするような言葉が相次ぎました。逆に危機を煽ってしまうのではないか、危機を招いてしまうのではないかという不安を覚える方も多いと思いますが」と突っ込み、安倍首相を憮然とさせた。
また、印象的だったのは、核兵器禁止条約をめぐる取材だ。ICANがノーベル賞を受賞した際には、オスロに赴き、授賞式で感動的なスピーチを披露した被爆者のサーロー節子氏に単独インタビュー。今年1月、来日したICANのメンバーに対して安倍首相が面会を拒否したときも、小川アナはベアトリス・フィン事務局長にインタビューを行い、こうした取材やレポートを通して、核兵器禁止条約に反対する安倍政権の姿勢を厳しく批判した。
ほかにも、今年4月に発覚したテレ朝女性記者のセクハラ被害問題や、2016年のやまゆり園の障害者大量殺害事件でも、存在感を発揮し、一貫して弱者の立場に立った解説や取材を行っていた。
こうしたスタンスはスタッフの指示やそのときの空気に流されたものではない。小川アナは、昨年2月、テレビ朝日の公式ブログで、メディアの使命についてこう綴っていた。
〈メディアが期待されていること…というのを私が語るのはとてもおこがましいのですが、ニュースを伝える、ということだけでなく、権力を監視する、埋れている事実を浮き彫りにする、そして時に、声をなかなかあげることができない人の立場に立ち、寄り添う、ということでもあるんじゃないかな、と個人的には思っています。〉
また今年2月には、朝日新聞デジタルのインタビューでキャスターとしての姿勢について、こんなことも語っていた。「原発問題の報道のときは非難もたくさんありました。しかし、古舘さんはぶれずにこだわり続けられた。言葉以外にも、表情で訴えていました。私は古舘さんの姿勢から、強い気持ちがあれば、言外に滲むものが必ずあり、それは視聴者にも伝わるということを気付かされました」
このインタビューでは、取材へのこだわりも熱く語っていた。小川アナは以前、やりたいと思う取材に行かせてもらえないことが続き、思い悩んでいた。ところが、自分に「土台がない」からだということに気づき、アメリカ大統領選のとき、「スタッフの調査に加わり、『土台』を一緒に作ろう。本当の意味での『取材』をしなければならない」と思い立つ。そして、選挙参謀や支持者にインタビューをするために、「トランプの3万4千件のツイートすべてを読んだ」のだという。
「以来、少しずつ、やってみない？ と言われることや、やってみたいと自信を持って言えることが増えました」(以上ネットより)
もう、見る気もしないニュース
自民党の総裁選挙が決まった日の夜９時のNHKニュースに、初めから安倍の顔がアップし、何と３０分間も安倍の意見を聞かされた。対立候補の石破さんを呼んで、２人に話をさせるべきでなかったのか。まさに、NHKの国営放送を強く感じた日であった。
何かおかしいと感じたら、どんどんテレビ局に抗議電話をした方が良い。今回、『滝の会』の合宿で、工藤さんの提案の中に出ていた。「リテラの記事』というのをネットで調べると、様々な記事が小気味よく書かれている。それこそ新聞・テレビでは出てないコメントばかりである。
リテラの記事の例
テレ朝が森友事件をモデルに北川景子主演ドラマ放送も、圧力で脚本改ざん？ 「正義のため国有地売却」のストーリーに
9月23日に放送された北川景子主演のスペシャルドラマ『指定弁護士』（テレビ朝日）がネットなどで話題になっている。その内容が実際に起こった“森友学園問題”を彷彿とさせるものだったからだ。
ドラマは北川景子演じる弁護士の一ツ木唯が指定弁護士を引き受けたことから始まる。指定弁護士とは検察が“不起訴”にした案件を「検察審査会」が起訴相当と判断した際に、新たに始まった裁判で、検察官役として指定される弁護士のことだ。そして唯が担当することになった事件が、まるで森友問題をモチーフにしたとしか思えないほど詳細に至るまで酷似していたのだ。
唯が担当することになった事件は、京都選出の衆議院議員・田金清造（石橋蓮司）をめぐる事件だ。差別発言などでワイドショーを賑わす田金が法務大臣だった当時、国有地が社会福祉法人に売却されたが、10億円相当といわれたその土地を2億円で払い下げられていた。そして田金はこの社会福祉法人の名誉顧問もつとめていたという設定だ。
さらに唯の調査でこの払い下げに関し、当初、関西財務局は払い下げを許可しなかったが、しかし財務省が許可したことも判明。また土地は汚染されており、払い下げの際、除染費用があらかじめ値引きされていたが、実際には除染作業は行われておらず、さらに国からの補助金も出ていたことなどが次々と明らかになっていく。そして加熱するマスコミ−−−−。
まさに実際の森友学園問題で次々と問題が浮上していった過程とそっくりだ。…
