２月14日「専守防衛は不変」政府の見解は詭弁
２月14日「専守防衛は不変」政府の見解は詭弁
朝日新聞の購読料が、5月より500円値上がりする。我が家は朝日デジタル（500円）もとっていたので、4月いっぱいで、その分だけ止めた。今月までは、デジタルが使える。そこでプリントして、最後の記念として、4月14日の記事で、印象に残ったのを探して、ここに載せる。
攻撃力を持ち「専守防衛は不変」政府の見解は詭弁
このような見出しで、書かれていた。内閣法制局長官は、法律をきちんと解釈して、中立的立場の人がその任務に就いた。安倍政権になってから、政府に都合のよいものが、法制局長官になってしまった。少し長い記事ですが、お読みください。
（インタビュー）「憲法９条は死んだ」2023年4月14日
元内閣法制局長官・阪田雅裕さん**（インタビュー）記事
昨年１２月、岸田文雄内閣は安全保障の基本方針「国家安全保障戦略」を改定した。日本が弾道ミサイルなどで攻撃を受けたとき、相手国のミサイル基地を攻撃できる能力を自衛隊が保有することを決めた。国是である専守防衛から逸脱する改定は、法治国家に何をもたらすのか。元内閣法制局長官の阪田雅裕さんに聞いた。
昨年暮れ、岸田文雄内閣が国家安全保障戦略を改定した後、「憲法９条は死んだ」と話されています。どういうことですか。
「９条には第２項で定めた『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』としてきたことに圧倒的な意味がありました。自衛隊があっても軍隊ではないというための柱が二つあります。まず、海外で武力行使をしない。つまり集団的自衛権を行使して米軍と一緒に戦うようなことはできないとしてきました。しかし、安倍晋三内閣が推し進めた安保法制で、この柱が一つ失われました」
「すなわち『我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある』という『存立危機事態』に際しては、集団的自衛権を行使して良いと決めたのです。その結果、武力行使をする場所についても、わが国の周辺の公海、公空までという、地理的な制約が消え去ってしまいました」
集団的自衛権を行使する場合、海外での武力行使も可能となったと。
「その通りです。すでに瀕死（ひんし）といっていい９条でしたが、かろうじて『専守防衛』というもう一つの柱は生き残っていました。しかし国家安全保障戦略改定により、わが国が弾道ミサイルなどによって攻撃された場合、ミサイル基地など相手国への攻撃を行う能力を自衛隊に持たせることが決まりました。敵基地攻撃能力とよばれ、政府が反撃能力とよぶものです」
「政府は依然として『専守防衛』の防衛戦略は不変であると唱えていますが、これは詭弁（きべん）だと言わざるを得ません。なぜなら『専守防衛』の神髄は自衛隊が攻撃的兵器を持たず、敵国の領土、領海、領空を直接攻撃できる能力を持たない、すなわち役割と機能を『盾』に徹するという一点においてです。自衛隊の武力行使は敵国の軍隊をわが方の領域外に追い払うのに必要な範囲内にとどまって外国の領域を攻撃することはしない、だから他国に脅威を与えることもない、というのがこれまでの『専守防衛』だったはずです」
政府は今後、敵国を狙える米国の巡航ミサイル・トマホークなどを保有すると言っています。
「平生から攻撃的兵器を持つことが憲法の趣旨に反するのは、自衛隊が９条２項で保持を禁じた『戦力』そのものになってしまうからです。日米安保条約の下で強力な米軍部隊が駐留し続け、相当の攻撃力を持ち続ける中で、自衛隊にもこうした攻撃力を持たせることは、９条を死に追いやる行為以外の何ものでもありません。日本は自衛に徹する平和国家から、強力な戦力を有する普通の国になったといえます」
国民の多くは、日本が依然として平和国家と考えています。
「諸外国の受け止めは違うと思います。現に日本が攻撃的兵器を保有しだしたということは、いっていることとやっていることが違うと考えるでしょう。である以上、国民も覚悟を持って事態を受け止めなければ、いざ有事となって、聞いていない、では済みません。覚悟は政治にも迫られます。平和主義が時代にそぐわず、戦力たらざる自衛隊では国を守れないと考えるなら、正直にその実態を国民に訴え、憲法も実態を反映したものにしていくべきです」
９条を改正するということでしょうか。
「大切なのは法治主義の国であることを守っていくことです。憲法の拡大解釈ではなく、問題があるなら適宜、逐次改正して対応すべきです。方法はいくつかあるでしょう。まず、安保法制以前の姿に戻すという道。それが米国との関係など様々な理由で難しいなら、現在の条文はそのままとし、存立危機事態と反撃能力について、きっちりと何がどこまでできるのかを国民に説明して、それを書き加えるべきです。いってみれば限界を示す。政権が変われば、またぞろ解釈を変えて際限なき集団的自衛権、際限なき反撃能力になりかねません」
改正しても、再び拡大解釈が横行する余地はありませんか。
「改正を発議する際、しっかりと内容や目的を国民に説明することが不可欠です。あいまいさを残してはいけない。いったん、きちんとした手続き、合意を経て、改正が行われれば、何年かたって、状況の変化や問題が起きた時も、条文の改正という『王道』によることへのハードルは低くなるでしょう」
安倍元首相の回顧録が出版され、「槍（やり）が降ろうが、国が侵略されて１万人が亡くなろうが、私たちは関係ありません、という机上の理論」「阪田雅裕元法制局長官は、集団的自衛権の行使を容認するならば憲法を改正すべきだ、と言っていましたが、憲法改正の方がはるかにハードルは高い」などと阪田さんや「法の番人」と呼ばれてきた内閣法制局にいた人たちを批判していました。
「わが国が攻撃されたとき、自衛隊が応戦するのは当然です。槍が降ってきた時に、これを防いで国民を守るためにミサイル防衛システムやイージス艦を備えた自衛隊が存在するのです。安保法制の問題は、わが国が攻撃を受けていない、侵略されてはいないのに進んで戦争に参加することです。憲法改正のハードルが高いのはどの国も同じです。国民に必要性を説明し説得するのは政治家として当然の責務と思います。それをせずに、統治権者の意思で国のカタチを変えてしまうようでは、法治国家とよべず、北朝鮮のような独裁国家と同じになってしまいます」
解釈変更でその都度、制度を動かしてきたことには、従来の内閣法制局にも重い責任があると思います。
「安保法制前の武力行使の三要件、つまり自衛隊は（１）外国からの武力攻撃が発生しない限り武力を行使せず、かつ、その場合であっても（２）他に手段のないときに限って（３）必要最小限度の行使にとどめるといった枠の中でギリギリやってきたつもりです。そうした柱を守りながら国際社会の要請が高まる中で内閣に対してもろもろの知恵を出してきましたが、どれもこの大枠をはみ出さない仕組みでした。法制局は内閣の一部局ですから、何もできませんといって済ますことは無理です。それが今日にいたったということかもしれませんが、そうであっても、存立危機事態や反撃能力の保有と従来の知恵とではあまりに差があります」
９条は平和国家の「北極星」だから、なくせば秩序が壊れる、という意見もあります。
「それは非常にエゴイスティックな平和主義でしょう。本来、９条は国際社会の中で輝くものであるべきなのに、現実には国民の精神安定剤のようです。小国から見れば、日本の戦力は強大なものに見えるでしょう。そのギャップを虚心坦懐（たんかい）に考えるべきです」
従前の９条を残しつつ、存立危機事態などを書き込むというのはわかりにくい意見です。
「憲法の立法者が目指し、私たちが教わってきたあるべき姿と、現状は相当かけ離れてしまいました。平和国家になろうとした意志と誓いを忘れてはなりません。元に戻れないというのでは、いつか来た道になってしまいます。本来そうした努力を政治にしてもらいたいとずっと思っていました。せめて安保法制前に戻すことができないか。対米的には困難でしょうが、そうした旗を掲げて歯を食いしばって取り組むことがあっていいと信じています」
さかたまさひろ １９４３年生まれ。東京大学法学部卒。６６年大蔵省（現財務省）に入り、２００４年から０６年まで小泉内閣で内閣法制局長官を務めた。弁護士。
取材を終えて
かつての内閣法制局長官が「９条は死んだ」と見る変化があっても、世間の関心は低く、国会でも目立った論戦は展開されない。
それはすでに９条が死文化し、反撃能力の保有でダメを押されたことを当然視する国民が多いということの証左なのだろうか。
ロシアによるウクライナ侵攻という事態を受けて、国民の平和志向が静かに、そして明らかに転換したということになる。少なくとも隣国にはそう見えるだろう。
しかし、「事態がこうだから、やむを得ない」と変化を安易に許容し、死んだ条文をそのままに放置することは極めて不健全な態度といわざるを得ない。与党政治家が言っていた「ナチスの手法」が横行する時代をこのまま放置すれば、知らず知らずのうちに日本は日本でなくなっていくに違いない。
敵の国土を攻撃できる９条とは、なんと生まれた姿から離れたグロテスクな存在だろう。たとえ大きなそれにしても、９条をこのまま放置すべきではないと私は考える。 （聞き手・駒野剛）
私の感想
それにしても、安部元総理は、悪いことをたくさん残して、死んでいった。森友問題、統一教会問題、防衛費の増大、職員の自殺、高市早苗の「放送法（治安維持法）。しかも、これらのことが、未だに解決されずにうやむやになっている。
