12月19日（月)「続・下流老人」を読んで
12月19日（月)「続・下流老人」(朝日新書)を読んで
『下流老人』は過労で死ぬ！？(藤田孝典)を読んで
本の帯の所に、「死ぬ直前まで働く社会がはじまる！！」とい赤字で、目立つように題名のわきに書かれている。下の方には、ではいま、何を選択すべきなのか？とやはり赤字で書かれている。読み終わったあと、改めて帯に書かれたタイトルを読みながら、著者の言いたいことがここにまとめられていると納得する。
本書は、「下流老人」の続編である。この言葉が浸透し、かなりの人々が読んでいるのだろう。はじめは、色々な事例が出てくる。
・夫の死後、月額９万円の遺族厚生年金を受給しながら、特別老人ホームでヘルパーとして働く７０歳の女性。この方が、健康を損ない働けなくなったらどうなるのだろう。
この本のテーマは、「高齢期の労働と貧困」として、展開されていく。
第１章「下流老人の現状」
第２章 ５人の高齢者の実例
第３章 日本の高齢者は、なぜこれほど働かなければならないのか。
第４章 介護保険制度が抱える課題と強烈な格差がもたらす社会
第５章 貧困問題の解決に向けた道筋
第６章 １億総下流化を防ぐために
下流老人の定義
年金や貯蓄が少ない上に、病気や事故、熟年離婚など、やむを得ぬ事情により貧困生活を強いられている高齢者。生活保護で暮らす人。月額６万～１２万程度で暮らす低年金者あるいは無年金者。最大の特徴は、「収入が少ない」「貯蓄がない」「頼れる人がいない」３ない状態にある人。今。公共施設などに行くと、「臨時給付金」と言うポスターが貼ってある。支給対象者が１１００万人に達したと言うことだ。これほどこまっている人が、私達の周りにいると言うことだ。６５歳以上の高齢の生活保護受給者(合計９２万人)のうち、無年金者が約４８万人いる。約６～７割の高齢者が月額１０万円未満の年金しか受給できていない。
貯蓄額が、６００万円未満しかない世帯の割合は、２００３年１９．８％から、２０１５年は２５．３％と１２年間で、５．５％も上昇している。その半分以下の貯蓄しかない低貯蓄高齢者世帯が、４分の１以上いる。単身世帯を含めた高齢者世帯の場合は、４３．５％が５００万未満の貯蓄しかなく、１６．８％は、「貯蓄なし」の状態。
ケース１ ８０歳近くになって、職探し
豆腐屋を、夫婦で営んでいたが、奥さんが病で倒れて、廃業に追い込まれた。７５歳を過ぎてから、就職活動を始めた。結局早朝の新聞配達のアルバイトに行き着いた。毎日深夜２時に起床し、２００～３００件の配達をする。配達を終えて、家に帰るのが朝の６時。そこで、奥さんのおむつを替えたり、朝食の準備に入る。アルバイト代が、月に８～１０万円、年金と合わせて１６～１８万円。毎月の生活費・医療費などを支払うと、手元に残らない。やがて、胃がんになり、緊急入院する。生活保護を申請し、新聞配達はやめた。退院し、通院しながら、毎日を送っている。
ケース２ １流ビジネスマンからリストラに遭う
リｰマン・ショックのときに、リストラに遭い、退職する。子ども３人と奥さんの５人家族。１番したのこが、大学受験を抱えていた。住宅ローンも月１３万円が１０年以上残っていた。様々な色を経験したが、５８歳の年には答えて次々と辞めた。最後に行き着いたのが、コンビニのアルバイト。時給９００円、毎日働いて１７～１９万円。退職時２０００万円あった退職金は、子どもたちの学費などやローンの返済で、数百万円きり残っていない。ローン返済まで、あと４年。
ケース３ 親の介護費、医療費を支払うために働く６０代(女性)
４０代の頃離婚し、実家に戻り両親と生活する。６年前に父親が病死、母親は物忘れが酷くなる。やがて、母親は、アルツハイマー認知症と告げられる。母親の看病で、仕事を辞める。母親を特別老人ホームへ入れようとしたが、満室では入れず。結局有料老人ホームへ(月額１４万５０００円)。母親の国民年金４万５０００円、自分自身の厚生年金１１万円で、合計１５万５０００円。わずか１万円切り残らない。現在は、駅の清掃員のアルバイト１０万円前後の収入。来年で、７０歳になる。
ケース４ ４０歳近い子どもと孫を養うために働く７０代
公務員を退職し、７４歳の現在退職金３０００万円と年金の受給額も奥さんの国民年金と合わせて３０万円で暮らしていた。しかし、末の娘が離婚し、３人の子どものうち２人を連れて戻ってきた。娘さんは、DV(家庭内暴力)で、肉体的にも精神的にもボロボロで帰ってきた。奥さん、娘、孫２人の世話を１人で世話することになる。月々の出費が５０万円近くになった。月３０万円の年金でも、２０万円の赤字である。
親にも頼れないシングルマザーの平均年収は、１８１万円である。半数以上が、非正規雇用である。
ケース５ 地方生活５万円で暮らす
夫婦で、果樹栽培などの農業を営んできた。夫が亡くなり、生活は一変した。広大の農地を１人で、作物は作れなくなった。毎月３０～４０万円の現金収入は、ほぼゼロ。現時８１歳になるが、５万円の生活費で暮らしている。
これらの事例を読みながら、日本の国は、社会保障がお粗末な国であることをつくづくと感じる。安倍総理は、海外に出向き、その国に何千億のお金を融資すると簡単に約束してくる。この間のロシアのプーチン大統領とも、３０００億円の融資を約束しているが、４島がどうなるかは全く曖昧である。ロシアは、日本に返すなどとは、一言も言っていない。安倍政権になってから、何千億という国民の税金を自分の金のように遣いつづけている。自分の国の国民が、このように生きるか死ぬかの生活に追われているときに、何の見通しもなく政権に居座りつづける。
嘘を言い続ける安倍総理
オリンピックの誘致のときの福島の放射能は、きちんと処理されているという大嘘を世界中に広めた。そのことを日本のマスコミは、黙って批判をしていない。２年前に消費税を増税するときに、平成２６年度に５％から８％に引きあげるときに、増収分は、全額社会保障の財源に充てると公約した。しかし、じっさいに振り分けると、社会保障の充実に使用されたのはわずかであり、残りのほとんどは、国の借金に使われている。社会保障に使われた財源は、５０００億で、たったの１割に過ぎない。ここのところだけでも、大変な嘘なのだが、マスコミも沈黙している。
