12月25日（日)「国家の暴走」を読んでその２
12月25日（日)「国家の暴走」を読んでその２
「国家の暴走」古賀茂明著(角川新書)を読んで。
目次を並べてみる。
序章 加速する暴走
第一章 「軍事立国」への暴走
第二章 戦争をするための「１３本の矢」
第三章 本当の「積極的平和主義」とは
第四章 アベノミックスの限界
第五章 間違いだらけの雇用政策
第六章 日本再興への提言
終章 「改革はするが戦争はしない国」へ
安倍政権の汚いやり方
・総理の私的諮問機関である「安全保障の法的再構築に関する懇談会」(以下安保法制懇）を隠れ蓑にして、自分の考えを強引に押し通す。
・「今後とも丁寧に説明を行いながら、国民の皆様の理解を得る努力をつづけて参ります。」と強行採決などした後に、発言し、その後は一切説明できない。
・堂々と嘘をつく
「福島の汚染水は、完全にブロックされています。」オリンピックのプレゼンテーション。・暴走装置の構成員は誰だ
野党にまとまりがない。マスコミの批判能力が弱まっている。官僚スタッフの中心は、経済産業省。中立でなくなった内閣法制局長官。世論操作のキーパーソンは管官房長官。NHKが偏向ますますしてきた。「日本は平和と民主主義を守るべき大切な者として日本国憲法を作った。」(２０１３年の天皇の談話削除して放送) 。マスコミの社長が公邸で食事会をしている。
戦争をするための「１３本の矢」
①日本版NSC(国家安全法相会議)(２０１３年成立)は、総理・官房長官・外務大臣・防衛大臣の４人で決められる。南スーダンでPKOに参加している陸上自衛隊の銃弾１万発を、国連経由で韓国軍に無償供与したのもNSCで決定。
②特定秘密保護法で勝手気ままに戦争が決められる。
③「防衛装置移転三原則」が閣議決定され武器輸出三原則が廃止。
④集団自衛権の行使容認と自衛隊員の苦悩。
⑤集団安全保障を認めるための政権の屁理屈。
イラク軍のクウェート侵攻の時に、憲法９条を盾に自衛隊の参加を断ったのが海部総理大臣。そのかわり、１３５億ドルの財政支援をした。外務省は、海部を悪者にした。日本は、クウェート政府に感謝されていないなどと、噂を流した。マスコミも、一緒になって、この噂を流した。しかし、この噂はでたらめで、外務省が流したのだろうと、推理している。しかし、集団的自衛権の行使の容認によって、今度は派遣するだろう。
⑥富国強兵時代さながらの「産めよ増やせよ」政策。
⑦戦争遂行に不可欠な日本版CIA。
⑧ゆくゆくはODA（政府開発援助）で外国軍を支援。開発途上国の経済開発や福祉の向上を目的として、先進国政府が実施する無償資金協力、技術協力、国連諸機関や国際金...
現行法は、「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。」という項目があるが、それを軍事使用が出来るように武器輸出を強力にサポートするように変えられるだろう。
⑨「国防軍保持」が憲法上の義務になる。自民党の草案の本音は、「国家の利益のために個人の権利を制限する。」ことである。
⑩軍法会議という名の「治外法権」日本で米兵がレイプ事件を起こしても、軍法会議で裁かれるため、米国では処罰されことが多い。沖縄の例。
⑪基本的人権の制限で国家総動員体制が復活。自民党草案には、基本的人権の条項は、制限されるという文面が至るところに出てくる。
⑫徴兵制導入で「赤メール」が届く日。安倍総理は、国会答弁でも、「徴兵制は絶対やりません。」と言っているが、世界中に向かって「大嘘」をつく人間である。これまでの言動は、すべて、嘘だらけである。６年前の参院選で「（消えた年金記録は）最後のお一人にいたるまできちんと年金をお支払いしていく」と演説したが、全く曖昧になっている。 そんな総理の言葉を、信用するわけには行かない。
⑬核武装で総仕上げ、列強の仲間入り。安倍総理が、原発の再稼働や核燃料サイクルの維持に強くこだわる最大の理由は、核武装である可能性が高い。
１３本は、着々と進められる
TPP法案（環太平洋戦略的経済連携協定）・安保法案・カジの法案次々に強行採決。１３本の法律も、どんどんやられていくような気がする。
