5月16日（土) 元検事総長らの反対意見書
5月16日（土) 元検事総長らの反対意見書
このような行動は、異例の出来事である。記者会見までして、黒川検事長の定年延長問題にからむ国家公務員の定年延長問題の反対意見書を法務省に提出した。今朝の新聞の朝刊には、朝日も東京も大きく取り上げていた。特に東京新聞は、意見書を全文載せてあった。それを全文読んだ。納得する文面ばかりであるが、その中のあるところで、心寄せられた部分を載せておく。
「朕（ちん）は国家である」
3 本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕（ちん）は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。
時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。
清水勇男・元最高検事（８５才）と松尾邦弘・元検事総長（７７才）が記者会見
この年齢のお二人が、毅然として記者会見に臨んだことは、我々反対者にとって、心強いことである。この法律が通ったら日本の民主政治は崩壊していくであろう。黒川弘務さんは、あの甘利明金融大臣を不起訴にした法務官僚が黒川弘務さんである。今問題になっている広島の自民党河井案里参議院議員が、選挙違反で連座制になり議員を失職する可能性が強くなってきている。１億５千万円の選挙資金を提供した安倍政権にも必ず、取り調べがいくであろうと推察されている。それを潰すための布石であろうと言われている。その前に、今はコロナでストップしているが、桜を見る会であっても、検察が動いたらいっぺんにおしまいだろうと言われている。
